国籍法第５条では、下記のとおり、帰化の条件を定めていますが、あくまでも最低条件となります。
また、国籍法第６条～第８条に該当する外国人の場合は、簡易帰化といって、条件の緩和や免除がされています。
① 住居条件(国籍法第５条１項１号）
引き続き５年以上日本に住所を有すること
つまり、継続して５年以上日本に住んでいる方のことですが、 ３年日本に住んでから、１年海外で生活して再び日本で２年住んだ方は該当しません。
再入国許可を得て出国し、その期間中に戻ってきた場合は、中断がなかったことになりますが、頻繁に出国している場合は、帰化が認められる可能性が低くなります。
また、入管法上の在留資格を得て、合法的に日本に滞在していることが必要となります。
② 能力条件(国籍法第５条１項２号）
２０歳以上で本国法によって行為能力を有すること
配偶者や子供が２０歳未満であっても、ご本人の帰化が認められた場合、国籍法第７条又は第８条により一定の場合に年齢条件が免除されるため、実務上は、同時に申請することも認められています。
③ 素行条件(国籍法第５条１項３号）
素行が善良であること
「素行が善良であること」とは、一般的な日本人と同じ程度の生活をしていることをいいます。
つまり、税金を滞納していたり、前科があったり、刑の執行が終えて期間が経っていなかったりといったことがないことが求められます。
また、交通事故がないことはもちろんのこと、交通違反もなるべくない方が望ましいです。
このことは、帰化申請が法務局に受理されてから、許可が出るまでの間も同様です。
④ 生計条件(国籍法第５条１項４号）
自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること
ご自身や生計を一にする配偶者や親又は子等に資産や技能があり生活ができることが条件です。
どの程度かといいますと、いくらとは一概に言えませんが、人並みにご飯が食べられる程度でかまいません。
預貯金や不動産があれば、なお、けっこうです。
⑤ 重国籍防止条件(国籍法第５条１項５号）
国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。
原則として、帰化により元の国籍を喪失又は離脱することが条件となっています。
⑥ 思想関係(国籍法第５条１項６号）
反政府的な行為をしていないことが許可条件とされていますが、実際上、このことが問題とされるケースはほとんどありません。
⑦ 日本語能力
国籍法では記載されていませんが、一定の日本語能力が求められます。
求められている日本語能力は、おおよそ「小学校３年生程度」の読み書きができることです。
「帰化の動機書」は、原則として、申請者本人が日本語で記入しなければなりません。
帰化申請に関する幣事務所報酬・手続きの流れについては、こちらをご覧下さい！
＞＞
コンテンツ
堺市・南大阪・和歌山で日本国籍を取得（帰化申請）したい方へ！
ホームページをご覧いただきまして誠に
ありがとうございます。
行政書士の中村 武と申します。
幣事務所では、日本国籍を取得したい外国人の方のために帰化申請手続きのサポートを行っております。
さまざまな事情により、「自分は本当に日本国籍が取得できるのだろうか？」とお悩みのことだと思います。
行政書士に相談することで、そのお悩みが少しは軽くなるかもしれません。
日本国籍の取得（帰化申請）についてお悩みの際は、ご遠慮なく弊事務所へご相談ください。
お問い合わせはこちらから
★外国人雇用・就労ビザ申請のご相談はこちらから
お電話によるお問い合わせ
０７２‐３２１‐２７９４
9:00‐20:00（土・日・祝を除く）
フォームからの問い合わせは休日を除く24時間以内に対応
相談予約・お見積もりなどご遠慮なくお問い合わせください。
業務対応エリア
大阪府：大阪市（北区、都島区、福島区、此花区、中央区、西区、港区、大正区、天王寺区、浪速区、西淀川区、淀川区、東淀川区、東成区、生野区、旭区、城東区、鶴見区、阿倍野区、住之江区、住吉区、東住吉区、平野区、西成区）・堺市(堺区、北区、西区中区、東区、南区、美原区）・東大阪市、八尾市、松原氏、藤井寺市、柏原市、羽曳野市、大阪狭山市・富田林市・河内長野市・和泉市・高石市・泉大津市・忠岡町・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町、その他大阪府全域
和歌山県：和歌山市・岩出市・紀の川市・海南市など
兵庫県：神戸市・西宮市・尼崎市・宝塚市・川西市など
京都府：京都市・京田辺市・木津川市など
奈良県：奈良市・大和郡山市・天理市・橿原市など