「技術・人文知識・国際業務」に該当する活動として認められる業務の典型的事例

法務省では、申請者の予見可能性を高め、在留資格の決定に係る運用の明確化及び透明性の向上を図る観点から「技術・人文知識・国際業務」に該当するものとして、次のような事例を挙げています。

「人文知識・国際業務」の在留資格に該当する活動

在留資格該当性

上陸許可基準

典型的な事例

法務省では、以下の典型的事例を挙げていますが、その前提として、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的技術又は知識を必要とする活動であります。

技術カテゴリー

①　本国において工学を専攻して大学を卒業し、ゲームメーカーでオンラインゲームの開発及びサポート業務等に従事した後、日本のグループ企業のゲーム事業部門を担う法人との契約に基づき、月額約25万円の報酬を受けて、同社の次期オンラインゲームの開発案件に関するシステムの設計、総合試験及び検査等の業務に従事するもの。

②　本国において工学を専攻して大学を卒業し、ソフトウェア会社に勤務した後、日本のソフトウェア会社との契約に基づき、月額約35万円の報酬を受けて、ソフトウェアエンジニアとしてコンピュータ関連サービスに従事するもの。

③　本国において電気通信工学を専攻して大学を卒業し、同国にある日本の電気通信設備工事業を行う会社の子会社に雇用された後、日本にある親会社との契約に基づき、月額約24万円の報酬を受けて、コンピュータ・プログラマーとして、開発に係るソフトウェアについて顧客との使用の調製及び仕様書の作成等の業務に従事するもの。

④　本国において機械工学を専攻して大学を卒業し、自動車メーカーで製品開発・テスト、社員指導等の業務に従事した後、日本のコンサルティング・人材派遣等会社との契約に基づき、月額約170万円の報酬を受けて、日本の外資系自動車メーカーに派遣されて技術開発等に係るプロジェクトマネージャーとしての業務に従事するもの。

⑤　本国において工学、情報処理等を専攻して大学を卒業し、証券会社等においてリスク管理業務、金利派生商品のリサーチ部門等に所属してシステム開発に従事した後、日本の外資系証券会社との契約に基づき、月額約83万円の報酬を受けて、取引レポート、損益データベース等の構築に係る業務に従事するもの。

⑥　建築工学専攻して日本の大学を卒業し、日本の建設会社との契約に基づき、月額約40万円の報酬を受けて、建築技術の基礎及び応用研究、国内外の建設事情調査等の業務に従事するもの。

⑦　社会基盤工学を専攻して日本の大学博士課程を修了し、同大学の生産技術研究所に勤務した後、日本の土木・建設コンサルタント会社との契約に基づき、月額約30万円の報酬を受けて、土木及び建築における研究開発・解析・構造設計に係る業務に従事するもの。

⑧　日本において電気力学、工学等を専攻して大学を卒業し、輸送用機械器具製造会社に勤務した後、日本の航空機整備会社との契約に基づき、月額約30万円の報酬を受けて、CAD及びCAEのシステム解析、テクニカルサポート及び開発業務に従事するもの。

⑨　電子情報学を専攻して日本の大学院博士課程を修了し、日本の電気通信事業会社との契約に基づき、月額約25万円の報酬を受けて、同社の研究所において情報セキュリティープロジェクトに関する業務に従事するもの。

人文知識カテゴリー

①　本国において会計学を専攻して大学を卒業し、本邦のコンピューター関連・情報処理会社との契約に基づき、月額約25万円の報酬を受けて、同社の海外事業本部において本国の会社との貿易等に係る会計業務に従事するもの。

②　本国において経済学、国際関係学を専攻して大学を卒業し、本邦の自動車メーカーとの契約に基づき、月額約20万円の報酬を受けて、本国と日本との間のマーケティング支援業務として、市場、ユーザー、自動車輸入同行の調査実施及び自動車の販売管理・需給管理、現地販売店との連携強化等に係る業務に従事するもの。

国際業務カテゴリー

①　本国の大学を卒業した後、本邦の語学学校との契約に基づき、月額約25万円の報酬を受けて、語学教師としての業務に従事するもの

②　経営学を専攻して本国の大学院修士課程を修了し本国の海運会社において、外航船の用船運行業務に約4年間従事した後、本邦の海運会社との契約に基づき、月額約100万円の報酬
を受けて、外国船舶の用船・運行業務のほか、社員の教育指導を行うなどの業務に従事するもの。

③　国際関係学を専攻して本邦の大学院を卒業し、本邦の航空会社との契約に基づき、月額約20万円の報酬を受けて、語学を生かして空港旅客業務及び乗り入れ外国航空会社との交渉提携業務等の業務に従事するもの。

④　本国において経営学を専攻して大学を卒業し、経営コンサルタント等に従事した後、本邦のＩＴ関連企業との契約に基づき、月額約45万円の報酬を受けて、本国のＩＴ関連企業との業務取引等におけるコンサルタント業務に従事するもの。

⑤　本国において経営学を専攻して大学を卒業し、本邦の食料品・雑貨等輸入・販売会社との契約に基づき、月額約30万円の報酬を受けて、本国との取引業務における通訳・翻訳業務に従事するもの。

⑥　経営学を専攻して本邦の大学を卒業し、本邦の航空会社との契約に基づき、月額約25万円の報酬を受けて、国際線の客室乗務員として、緊急事態対応・保安業務のほか、乗客に対する母国語、英語、日本語を使用した通訳・案内等を行い、社員研修等において語学指導などの業務に従事するもの。

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、技術カテゴリー、人文知識カテゴリー及び国際業務カテゴリーに分かれていますが、これらが有機的に結びついています。

上記の事例でも、どちらのカテゴリーで申請すべきなのか悩ましいものもあります。

よって、「技術・人文知識・国際業務」のビザ申請では、どちらのカテゴリーで申請する方が有利なのかをよく見極める必要があります。

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