外国人を雇用するための就労ビザを取得したい！/行政書士による就労ビザ申請サポート

外国人の方々が、日本国内の事業所で仕事をして生活をするためには、原則として、就労ビザ(在留資格)を取得していなければなりません。

近年、外国人留学生数、外国人労働者数は、増加の一途を辿っています。

日本に住む外国人を雇用する場合には、まず、その外国人の「在留資格」を確認し、自社の業務に該当する「在留資格」であるかどうかを確認する必要があります。

また、新たに外国から日本に呼び寄せる場合には、その人の学歴や職務経験、職務内容、事業の内容や規模等を入国管理局が厳しく審査をして、初めて、日本に呼び寄せることが可能になります。

しかし、自社で働くことが可能になったからといって、それで終わりではありません。

外国人の雇用には、日本人を雇用する場合と異なる手続きが必要となる場合がありますので、外国人雇用の仕組みを正しく理解して、必要な手続きを行わなければなりません。

何よりも、外国人の雇用については、雇用主の法令遵守が強く求められます。

外国人雇用にあたって気をつけるべきポイント

既に日本に在留している外国人を雇用する場合は在留資格・在留期間の確認

まず、最初に行うべきことは、「在留カード」の確認です。

日本に９０日以上在留する中長期滞在者は、みな「在留カード」を所持しています。

この「在留カード」をには、基本的身分事項や在留資格、在留期間等が記載されていますので、そこで確認することが可能です。

自社で予定している職務内容が、雇用予定の外国人が取得している在留資格の範囲内のものなのかを確認してください。

雇用予定の外国人の在留資格が、自社で予定している職務内容と一致しているものであっても、次回の更新までに期間があるのであれば、「就労資格証明書」を取得しておくことが望ましいでしょう。

参考までに、在留資格による就労制限についてご確認ください。

各在留資格に定められた範囲内で就労が可能な在留資格

外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興業、技能、特定技能、技能実習

和歌山県の一般的な事業所で雇用のケースが多いと考えられる在留資格（専門的業務）

就労はできない在留資格

文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在

※一定の要件の下、アルバイト等の就労が認められる場合があります。

その場合には、必ず「資格外活動許可」を受ける必要があります。

個々の外国人に与えられた許可の内容により就労の可否が決められる在留資格

特定活動

身分又は地位に基づく在留資格（就労制限なし）

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

※これらの在留資格の方は、どのような職業にも就くことができます。

＞＞　業界・業種別の外国人雇用（就労ビザ取得）についてはこちらをご覧ください。（ホテル業・建設業・介護事業・飲食業など）

既に日本にいる外国人を雇用する際に必要な主な手続き

海外にいる外国人を呼び寄せて雇用したい場合は在留資格認定証明書交付申請

雇用したい外国人を海外から呼び寄せるには、管轄の地方出入国在留管理局に対して、「在留資格認定証明書」の交付申請を行う必要があります。

当該外国人は日本にいないため、雇用先の機関の職員や申請取次行政書士等が代わりに、入国管理局で手続きを行います。

＞＞　「在留資格認定証交付申請」についてこちらをご覧ください。
＞＞　「申請取次行政書士」については、こちらをご覧ください。

外国人雇用・就労ビザ申請　幣事務所業務報酬について

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外国人の雇用をお考えの方へ

少子高齢化による人手不足やグローバル化の進展により、外国人の雇用を考えている事業者様が年々増えてきています。

しかし、外国人の雇用にあたっては、外国人の在留等に関する法律である入管法の理解が欠かせません。

いかに優秀な人材であっても入管法の要件を満たさなければ雇用することはできませんし、雇用した後も法律に則って正しく外国人雇用を維持しなければなりません。

弊事務所では、外国人労働者を雇用したい事業者様のために、就労ビザに関するお手続きをサポートしております。

ですので、まずは一度、行政書士にご相談いただければと思います。

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